令和２年３月に新型コロナウイルスの影響で学校が一斉休校になりました。その折、川崎区社会福祉協議会に「給食がなくなったことにより食事を満足にとることのできない・とれているかが気がかりな子どもがいる」との相談が入りました。

”子どもの命”をつなぐため、川崎市・区社会福祉協議会が持つネットワークを活用しながら、社会福祉法人（施設）、企業などの協力を得て、食糧確保を行いました。集まった食糧は川崎区社会福祉協議会から、たじま家庭支援センターやふれあい館、行政などの関係機関を通じて、それぞれの機関から必要な世帯に緊急一時的に食糧支援を開始しました。

専門機関が行う食糧支援のサポートと並行して、専門機関が係る世帯状況や件数、効果等を調査し、食糧を必要としている世帯が増加・常態化していること、食糧をツールとした世帯とのかかわりが有効であることが分かりました。

令和４年度からは、専門機関による個別支援活動のサポートや地域活動の支援、生活支援に係る事業を「要支援家庭見守り体制強化事業」として実施しています。